1. 利用規約（Terms of Service, ToS）
本規約は、当社が提供する退職代行サービス（以下「本サービス」）の法的関係を定めるものです。
特に非弁行為の禁止と責任範囲の明確化を重視しています。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間のあらゆる関係に適用されます。
第2条（本サービスの内容と範囲）
- 本サービスは、ユーザーからの依頼に基づき、ユーザーの勤務先に対し、ユーザーの退職の意思を伝達する行為を代行します。
- 本サービスは、退職の意思伝達行為に限定され、退職日や有給消化等に関する勤務先との交渉、または法律相談、訴訟対応は一切行いません。
- 前項に定める交渉が必要な場合、当社は提携する弁護士等の専門家を紹介することがありますが、その委任契約および費用はユーザーと当該専門家との間で別途成立するものとします。
第3条（料金、支払い及び返金）
- ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める料金（以下「サービス料金」）を、当社の定める方法により支払うものとします。
- 本サービスの代行行為に着手した時点をもって役務の提供が完了し、サービス料金は全額発生します。
- 代行着手後、ユーザーの都合によるキャンセル、または勤務先との連絡が不可能等により退職が成立しなかった場合であっても、サービス料金は原則として返金しないものとします。
第4条（契約の成立と解除）
- 本サービスの利用契約は、ユーザーが本規約に同意し、当社がサービス料金の入金を確認した時点で成立するものとします。
- 当社は、以下の事由がある場合、ユーザーへの通知なく直ちに本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものとします。
- ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- ユーザーが当社に提供した情報に虚偽または重大な誤りがあった場合。
第5条（免責事項および責任の制限）
（本条の詳細は後述の「3. 免責事項（独立ページ推奨）」に準じます。）
- 当社は、本サービスがユーザーの退職を確実に成立させること、またはユーザーの望む結果（有給消化、退職金など）を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを通じて、法律、税務その他の専門的アドバイスを提供するものではありません。
- 当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社の負う損害賠償責任は、当該ユーザーから受領したサービス料金の総額を上限とします。
- 当社の責めに帰すべからざる事由により生じたシステム障害、通信環境の不具合、第三者による不正アクセス等によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。